2018-05-22 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
労働力の持続的減少により、物的生産性頼みの、いわば労働集約的な薄利多売型モデルというのが限界に近づき、付加価値労働生産性を高める知識集約的な高収益型モデルへのシフトが必要になっております。 そのためには、人材をオペレーション要員としてではなく、付加価値の源泉として扱い、その能力発揮を図る必要があるということかと思います。
労働力の持続的減少により、物的生産性頼みの、いわば労働集約的な薄利多売型モデルというのが限界に近づき、付加価値労働生産性を高める知識集約的な高収益型モデルへのシフトが必要になっております。 そのためには、人材をオペレーション要員としてではなく、付加価値の源泉として扱い、その能力発揮を図る必要があるということかと思います。
いかに大規模化を図っていわゆる物的生産性の高い農業をつくり上げるか、それは一つの典型ですよね。 もう一つは、まさに今国民、豊かになって、もういいものなら高くても結構です。まあ高くても結構とは言いませんが、いいものなら、いいから買わさせていただきます、そういうわけですね。おいしいのならば値段は二の次といいますか、そういう感覚。
アメリカと日本と比べると、物的生産性はなるほど日本はダントツに高いです。付加価値生産性はそれほど高くないです。それは、余り付加価値の高くないものをつくり過ぎているんです。だから、付加価値の高い産業の方に切りかえていくことが付加価値生産性を高める一番の秘訣だと思うんです。
したがいまして、別途の指標といたしましては、そのような収入に対する生産性とあわせまして、物的生産性と申しますか、一人当たりの輸送量というようなもので見ていく必要があろうと思われます。このような指標をいろいろ重ね合わせまして私鉄との生産性の比較をするものだというふうに考えております。
そういう意味におきましては、規模の問題だけではなくて、やはり生産性の問題、つまり規模に代表される物的生産性とかあるいは総収入の問題だげではなくて、つくられる商品の質の問題とか、あるいは多様な商品についての商品生産なりマーケティングについての判断という意味で、能率の高い中核農家というものの育成ということが、やはりそういう意味からも非常に重要になってくるのではないだろうかというふうに思っております。
しかし、構造政策自体の推進はもちろんそれだけではいけないわけでございまして、基本的にはやはり今言った集団的土地利用調整を進めるための前提としても、土地自体の物的生産性を高めるという意味におきましても、やはり土地改良事業の計画的推進ということが基本課題になるわけでございまして、昨年御決定願いました三十二兆八千億という第三次土地改良長計の線に沿って、厳しい財政事情のもとでございますが、予算の確保とその効率的
長期 見通しでも、土地利用型農業の物的生産性を御指摘になりました数字にも代表されますように、いろいろその向上目標をつくっているわけでございます。
具体的に申し上げますと、昭和四十年度を一〇〇といたしますと昭和五十五年度は三〇六というような指数、これは物的生産性の指数でございます。そういうような成果も得てきているところでございます。
日本生産性本部が言う物的生産性あるいは大蔵省が計算するところの付加価値生産性、こういうものがあります。いま言われておることは、生産性の上昇、これを実質経済成長率から就業者の増加率を引いたもの、したがって、五十七年度は実質ＧＮＰ五・二マイナス就業者増加率一・一、これを引くと四・一だ、四・一％の範囲内が賃上げ率だ、こういうことになるのです。財界の言い分はこうなるのです。
もっともこの製造業の物的生産性もかなり上がり下がりがございますので、八一年、昨年の場合で見ますと、一月から十一月までの場合、対前年上昇率は三・五％になっております。
○真野政府委員 先生御指摘のように、今回アルコール製造事業につきまして、ＮＥＤＯに五百三十六名の人員が移管するわけでありますが、今後の合理化の前に、現在までこのアルコール製造業、非常に合理化の実を上げておりまして、物的な生産性の数字で申し上げますと、昭和四十年当時を一〇〇といたしますと、五十五年度には三〇六、こういう私どもの物的生産性についての指模がございます。
○中川（秀）委員 目下、七月の臨調基本答申を受けて、これから政府も、また立法府たるわれわれも一体になって、国民の期待する行政改革という方向で努力をしなければならないときでありますから、従来の物的生産性その他の御努力はよく理解をし、また敬意を表するものでありますが、さらに一層の努力をしていただきたい、このことをひとつお願いを申し上げておきます。
○真野政府委員 御指摘のとおり、現在の国営アルコール工場の能率、生産ともに非常に向上してきておりまして、物的生産性も非常に上がってきておる。
すなわち、従来の物的生産性向上から、企業経営の質的向上を目指す共同事業へと重点が移行しているというふうに思われます。 そうした点を考えますと、今後の組合のソフト的機能の充実ということが大事になってくる。
実施前の四十九年に比べまして、五十二年度で、物的生産性で一六五％、付加価値生産性で一二七％といった実績のあるところがございます。
ただいま御指摘の財務体質か物的生産性かという問題は、繰り返し申し上げておりますように、設備処理は、第一にはやはり民間の自主的な努力、それから個々の企業の判断というものを優先さすべきだ、こう私どもは考えております。
それからまた生産性といいますか、能率的な経営ということが非常に大事なものでございますが、それに対しましては物的生産性と申しまして、たとえば全体の加入電話数と公社に働いている職員の比率というものが一つのめどになりますが、それに対しましても、すでに——昭和四十年ごろはまだヨーロッパのイギリス、フランス、西独等に比べまして日本は劣っておりましたけれども、昭和四十七年ぐらいにはヨーロッパの三カ国を抜きまして
けましたので、あるいは一言で申し上げるのが困難かと思いますが、まず公社といたしまして、国民のために電信電話事業を運営し発展させるという場合に、やはりそれが能率的な経営であるかどうかという一つの物差しを当ててみましたときに、生産性が上がっているかどうかということでございますが、昭和四十年ぐらいの時点におきましては、ヨーロッパの三カ国、すなわち西独、イギリス、フランス等に比べまして電電公社のいわゆる物的生産性
それから、その生産性というものは円で表示された生産性であろうと思いますので、これが一人の労働力、一時間当たりの物的生産性上昇ということになりますと、繊維なんかはむしろ大変なマイナスに実際はなっておる。人間を抱えて、余り整理をしないで、そして操業短縮が二五％にもなっておるのでございますから。
これにつきまして、若干数字をもって実証いたしますと、一人当たりの物的生産性は、構造改善事業実施前の四十三年には九万二千メートルでございましたが、四十八年には十一万七千メートルにふえております。すなわち、二七％の上昇を見たのであります。また、付加価値の生産性におきましては、一人当たり百十二万円から二百二十五万六千円と二倍強の増額を見ております。
従来の近代化促進法の運用は、何と申しましても設備の近代化が中心でございまして、その後、構造改善というふうな取り組み方をいたしまして、集約化等により規模の利益を追求するという物的な生産面に重点を置いて運用してきたわけでございまするが、先般のドル・ショックの経験等にかんがみまして、物的生産性の向上だけではやはり生産の合理化に限界がある。企業の外部、経済の側面にも注目しなければならない。
構造改善事業をやっても、資本の物的生産性は、漁業用の固定資産額の千円当たりの漁獲量は各階層とも大幅に減少しておるのが今日の現状であります。つまり、漁業に金がかかるわりに魚がとれなくなっておるというのが今日の現状であります。